■29年前、国税は「永田町のドン」の脱税を摘発した 確定申告(2月16日~3月15日)のシーズンである。今年は「e-Tax(電子申告)」に挑戦してみた。念のために申告書に記入して税務署まで出かけて教わりながら行ったが、な…
シリーズ コロナ後5年の世界 アメリカのインフレは、今後世界のトレンドとなるか
アメリカのインフレは今後世界のトレンドとなるか? アメリカの足元の消費者物価指数が10月も31年ぶりという5%の伸びを記録し、これがイギリス、EUにも波及していることからコロナ禍後に世界にインフレが定着するかどうかが議…
シリーズ コロナ後5年の世界Ⅸ 「北京オリンピック競技場でデジタル人民元を披露する中国の狙い」
フェイスブックが2019年にリブラ構想を発表した際、それが利用者20億人という「デジタル通貨圏」の可能性を秘めていることに各国の中銀は震撼した。通貨主権を奪われてしまう、デジタル経済圏ができれば国家の主権が侵され経済の…
シリーズⅥ 「コロナ後5年」中国の電気自動車開発と日本メーカー
脱炭素への世界のCO2排出量で約2割を占める自動車業界への圧力が高まっている。一方、株式市場ではEVのトップ企業、テスラの株式が高騰し、既存自動車メーカーでもEVへの取組みが進捗しているGMやVWなどの株価が上昇してい…
シリーズ 「5年後、コロナ後の世界」 Ⅴ プラットフォーマーを待受ける難題~FBを中心に考える~
新型コロナの感染拡大が始まって1年になるが、デジタル技術の導入が盛んになり巨大IT企業の成長が加速している。たとえば、フェイスブック(FB)の21年1~3月の売上は前年同期比48%増、利益は94%増といった具合だ。 …
シリーズ「5年後、コロナ後の世界」Ⅳ ゲオテクノロジー(先端技術をめぐる地政学)から米中の今後をみる
米中の対立でサプライチェーンの東西分断が進むという見方が強い。習近平政府もまた従来のサプライチェーンを再構築する「双循環政策」を打ち出した。では、中国を世界から孤立させる強硬策をとる選択肢が西側にあるかと問われれば、中…
新型コロナ感染症と観光&GOTO
今回のコロナウイルス感染症は、観光産業に大きな影響を与えました。世界的な流行で、3密を避けソーシャルディスタンスを取ることが求められていることもあり、海外旅行と訪日旅行はほぼゼロ、国内旅行・出張・飲食等も多少は需要があ…
これは、始まりにすぎない~2つの論文が描きだすパンデミックの姿~
「次に世界を覆う致命的なパンデミックは、我々がこれまでに承知している(SARSなどによる)いかなる恐怖とも似ても似つかぬものとなるかもしれない。」(アメリカ科学誌「Science Alert」2018年 5月14日号)…
“津波”は近づいている?~ある経済学者の警告~
白い塊のようなものが松林を抜けてきた。間髪を入れず高さ15m-20mの松林の上に飛び散る水しぶきが見えた。「津波がきた」(止まった刻 検証・大川小事件 河北新報社報道部編 岩波書店刊)。 2011年3月11日午後…
ミニゼミ報告 なぜメディアは報じられなかったのか:「就職氷河期世代」を事例として
2019年6月26日、「就職氷河期世代」というテーマのもと、2019年度第2回ミニゼミが、慶應義塾大学三田キャンパスで開かれた。「就職氷河期世代」に対する当時の報道のあり方を中心に、メデイア・コミュニケーション研究所の…