■ 首脳会談で連携する日米 アメリカがアジア外交を活発化させている。中国と対立を深めるアメリカ、そして日本、韓国も絡み合い、目まぐるしく動く。 バイデン政権はアジア重視の姿勢を明確にしている。3月中旬以降、日米豪印4…
シリーズ「5年後、コロナ後の世界」Ⅳ ゲオテクノロジー(先端技術をめぐる地政学)から米中の今後をみる
米中の対立でサプライチェーンの東西分断が進むという見方が強い。習近平政府もまた従来のサプライチェーンを再構築する「双循環政策」を打ち出した。では、中国を世界から孤立させる強硬策をとる選択肢が西側にあるかと問われれば、中…
韓国大統領選挙まで1年~何かが起こる予感~
■ 大統領選挙まで1年 韓国が騒めいている。来年3月9日の大統領選挙に向けて、有力な候補者が動き出し、与・野党間の駆け引きが活発化したからだ。ムン・ジェイン大統領の後継者を選ぶ選挙は、革新系与党「共に民主党」の候補者2…
ミニゼミリポート 日本のイスラム社会を知る
2021年3月17日、2020年度最後のミニゼミが開催された。今回は「移民問題」を題材に、外国人や外国人労働者に対する差別の実態について、研究所所属の教授3名と学生5名が、ジャーナリストとして活躍しているOBOGとともに…
シリーズ「5年後、コロナ後の世界」Ⅲ 中国は“コロナ格差”を解決できるか?
コロナ禍があぶりだしたことは世界中で格差が拡大していることだ。当然、ジニ係数(2018年)でみてトップの南アの0・62に次ぐレベルの0・468の中国も例外ではない。 習近平総書記は8年前には年収4000元(約6万40…
バイデン外交と岐路に立つ韓国
1)動き出したバイデン外交 同盟の再構築を掲げたバイデン外交が動き始めた。2月17日から19日にかけて、NATO・北大西洋条約機構の国防相会議、中国をけん制するためのインド太平洋戦略構想「クアッド(日・米・豪・印)」の…
シリーズ「五年後、コロナ後の世界」Ⅱ コロナ生活苦のエッセンシャルワーカーらの最低賃金をほぼ倍増するというアメリカ・バイデン政権の格差対策を注視する
アメリカの貧困、格差問題を象徴する集団が鎮痛剤中毒に陥った白人男性を中心とする、働こうとしない700万人の男女だ。筆者が、この問題に気づかされたのは、保守系シンクタンクAEIのニコラス・エバーシュタット研究員の『 仕事な…
韓国法廷 またも慰安婦判決で国際法無視
1) 元慰安婦の損害賠償判決 新年早々、ソウル中央地裁が下した判決が最悪の日韓関係を揺さぶっている。元慰安婦の女性12人が戦時中に受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求めた裁判で、被告の日本政府に1人当たりおよそ950万円…
バイデン政権で問われる韓国外交
1)バイデン政権と外交政策 バイデン氏は、上院外交委員長やオバマ政権の副大統領を歴任し、実務型の政治家としてよく知られている。その政治哲学は、自由・民主主義、国際協調主義にある。バイデン氏は、すでに地球温暖化を防止する…
ミニゼミレポート「米大統領選挙をめぐるアメリカ社会の分断」
2020年12月16日、2020年度4回目のミニゼミがオンラインで開催された。今回のテーマは11月に行われた「米大統領選挙」。ニューヨークを拠点に活躍するジャーナリスト津島恵子氏を招き、現在のアメリカの社会やジャーナリ…