2021年3月17日、2020年度最後のミニゼミが開催された。今回は「移民問題」を題材に、外国人や外国人労働者に対する差別の実態について、研究所所属の教授3名と学生５名が、ジャーナリストとして活躍しているOBOGとともに…
シリーズ「５年後、コロナ後の世界」Ⅲ 中国は“コロナ格差”を解決できるか？
コロナ禍があぶりだしたことは世界中で格差が拡大していることだ。当然、ジニ係数（2018年）でみてトップの南アの０・６２に次ぐレベルの０・４６８の中国も例外ではない。 習近平総書記は８年前には年収４０００元（約6万40…
バイデン外交と岐路に立つ韓国
１）動き出したバイデン外交 同盟の再構築を掲げたバイデン外交が動き始めた。２月１７日から１９日にかけて、ＮＡＴＯ・北大西洋条約機構の国防相会議、中国をけん制するためのインド太平洋戦略構想「クアッド（日・米・豪・印）」の…
シリーズ「五年後、コロナ後の世界」Ⅱ コロナ生活苦のエッセンシャルワーカーらの最低賃金をほぼ倍増するというアメリカ・バイデン政権の格差対策を注視する
アメリカの貧困、格差問題を象徴する集団が鎮痛剤中毒に陥った白人男性を中心とする、働こうとしない７００万人の男女だ。筆者が、この問題に気づかされたのは、保守系シンクタンクAEIのニコラス・エバーシュタット研究員の『 仕事な…
韓国法廷 またも慰安婦判決で国際法無視
１） 元慰安婦の損害賠償判決 新年早々、ソウル中央地裁が下した判決が最悪の日韓関係を揺さぶっている。元慰安婦の女性１２人が戦時中に受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求めた裁判で、被告の日本政府に１人当たりおよそ９５０万円…
バイデン政権で問われる韓国外交
１）バイデン政権と外交政策 バイデン氏は、上院外交委員長やオバマ政権の副大統領を歴任し、実務型の政治家としてよく知られている。その政治哲学は、自由・民主主義、国際協調主義にある。バイデン氏は、すでに地球温暖化を防止する…
ミニゼミレポート「米大統領選挙をめぐるアメリカ社会の分断」
2020年12月16日、2020年度4回目のミニゼミがオンラインで開催された。今回のテーマは11月に行われた「米大統領選挙」。ニューヨークを拠点に活躍するジャーナリスト津島恵子氏を招き、現在のアメリカの社会やジャーナリ…
外国人受け入れと新型コロナ感染予防対策
新型コロナウイルスの水際対策の一環として、政府は、159の国と地域からの入国を原則として拒否しているが、ベトナムや台湾など比較的、感染状況が落ち着いている一部の国や地域との間で、ビジネス関係者を対象に往来を再開させてき…
金正恩の“涙”の裏側に見えるもの
１）異例な軍事パレード 北朝鮮は、１０月１０日、「朝鮮労働党」の創建７５周年を祝う軍事パレードを行った。午前零時を告げる鐘の音とともに花火が打ち上がった。スーツ姿のキム・ジョンウン委員長が姿を見せると、会場のキム・イルソ…
始動した菅政権と危うい日韓関係
９か月ぶりの日韓首脳会談 日韓首脳による電話会談は、韓国側の求めによるものだった。菅首相は戦時徴用をめぐって日本企業への賠償を命じた韓国大法院判決に触れ、「厳しい日韓関係をこのまま放置してはならない」「今後とも韓国に適切…